日本の公立図書館でのデータベース利用は、残念ながら、まだ低調だと言わざるを得ません。
以下は、例によって2016年春から17年春にかけて全国の公立図書館のウェブサイトを調べた結果です。調査時点からすでに2年を経過したデータを含んでいることを、ご承知おきください。
なお、電子書籍のデータベース利用については、日を改めてご紹介する予定です。
データベースを利用できる図書館が多い都道府県（割合の上位10）
東京都＝63市区町村中 31（17市・13区・都立）
静岡県＝35市町中 12（9市・2町・県立）
滋賀県＝19市町村中 6（4市・1町・県立）
神奈川県＝33市町村中 10（9市・県立）
埼玉県＝63市町村中 19（17市・1町・県立）
愛知県＝54市町村中 15（12市・2町・県立）
茨城県＝44市町村中 11（10市立・県立）
千葉県＝54市町村中 13（10市立・県立）
大阪府＝43市町村中 9（8市・府立）
京都府＝26市町村中 5（4市・府立）
データベースを利用できる図書館が少ない県
青森県＝41市町村中 0
山形県＝35市町村中 0
秋田県＝25市町村中 1自治体（以下同）（県立）
岩手県＝33市町村中 1（町立）
和歌山県＝30市町村中 1（市立）
愛媛県＝20市町中 1（市立）
高知県＝34市町村中 1（県立）
宮崎県＝26市町村中 1（県立）
鹿児島県＝43市町村中 1（県立）
そのほか、10県が2自治体。
利用に供する図書館が多いデータベース（上位10）
日経テレコン21＝153自治体の図書館
「過去30年分の新聞、雑誌記事を中心に国内外の企業データベース、人物プロフィル」。
官報情報検索サービス＝148自治体の図書館
昭和22年5月3日から直近までの官報。
聞蔵II＝142自治体の図書館
D1-Law.com（法情報総合データベース）＝110自治体の図書館
国立国会図書館デジタル化資料送信サービス＝100自治体の図書館
「国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料を全国の公共図書館、大学図書館等（当館の承認を受けた図書館に限ります。）の館内で利用できるサービス」。
地方新聞＝95自治体の図書館
いわゆる地方紙なので、内容はさまざま。
ヨミダス歴史館（または文書館）＝82自治体の図書館
読売新聞記事、The Japan News、現代人名録など。
ジャパンナレッジ＝73自治体の図書館
「約50種類の辞事典、叢書、雑誌が検索できる国内最大級の辞書・事典サイト」。
MagazinePlus＝48自治体の図書館
「一般誌から専門誌、大学紀要、海外誌紙まで収録した日本最大規模の雑誌・論文情報（見出し）データベース」。
歴史的音源（国立国会図書館）＝35自治体の図書館
「1900～1950年頃のSP盤等のデジタル化音源」。
そのほか、ポプラディアネット（子ども向け百科事典）、ルーラル電子図書館（農業関連情報）、ナクソスミュージックライブラリー（音楽）、JRS経営情報サービス、理科年表プレミアムなど、少なくとも65種類のデータベースがどこかの公立図書館で提供されています。
利用に供するデータベースの種類が多い図書館（上位10）
東京都立中央図書館＝32種
大阪府立中央図書館＝24種
奈良県立図書情報館＝21種
長崎市立図書館＝19種
おおぶ文化交流の杜図書館（愛知県大府市）＝18種
埼玉県立図書館（熊谷館）＝15種
葛飾区立図書館（東京都）＝15種
さいたま市図書館＝14種
三重県立図書館＝14種
そのほか、10種類以上を提供する図書館が25館ありました。
提供と利用の方法など
ひとつの自治体に複数の図書館があるばあい、すべての館で同じデータベースを利用できる例は少なく、中央館でのみデータベースを利用できるという例が大半です。
ほとんどのばあい、利用できる人を当該自治体の住民に限っています。
利用はすべて無料です。
利用時間を1時間以内などと制限し、他の利用者が待っていないばあいに限って1回の延長を認める例が多くなっています。
多くの図書館がプリントアウトを認めていますが、認めていない図書館も散見されます。
珍しい例としては、図書館の職員による代行検索、業務用としてしか使えないばあいなどがあります。
